資金計画について 
予算を算出しよう!
ローンの毎月の返済額から算出しよう

当然ながらこれを抜きにはできません。大半いやほとんどの方が自己資金(手持ちのお金)だけで住宅が買えるなんてことはないでしょう。
一般的に毎月返済額は月収の4分の1以内といわれています。 住宅ローンを利用して購入するわけですが肝心なのは「自分がいくら借りれるのか」ではなく「いくらなら返せるのか」です。

貸してもらえる金額が、返せる金額とイコールでは決してありません。
借入額の上限は

一般的には住宅ローンの借入額の上限は「工事請負代金の8割」。多くの金融機関では、融資条件のひとつとしてこの「8割制限」を設けています。全額を融資でまかなうと返済負担が重くなるというだけでなく、住宅ローンを借りるには建てた家を担保とすることが多く、新築住宅の担保価値は価格や工事費の8割ぐらいというのが一般的だからです。 住宅ローンには大きく分けて住宅金融公庫等の公的ローンと銀行等の民間の住宅ローンがあります。 融資額は公的ローンで年間の返済額が年収の20% 民間ローンは年収の25%〜40%と差があります。
忘れがちな諸費用
税金
マイホームを手に入れるまでにはたくさんの税金を納めなければなりません。
これもしっかり把握して予算に組み込んでおかないといけません。

税金には
印紙税 契約を結ぶときに契約書に貼る収入印紙代
この他にもローンを利用する場合、別にローン申込みの際の印紙税を納めなければなりません。
消費税 土地の購入にはかかりません。建物の購入にのみ必要です。
登録免許税 ローンを借りると物件を金融機関が抵当権を設定します。 その際の費用は原則利用者の負担となります。
家が完成したときに建物の所在・家屋番号・種類・構造を記載する「表示登記」に、 所有者を明示する「所有権保存登記」に、 ローンを借りたときに抵当権の内容を明示する「抵当権設定登記」にも、 建て替えでは、古い家を取り壊したことを示す「滅失登記」にも課税されます。 ちなみに登録免許税には軽減措置があります。
不動産取得税 土地、建物の取得時にかかる税金です。
固定資産税、
都市計画税
家をつくったあとも毎年収めなければなりません。

払うばかりではありません
減税になったり、軽減になったりもします。 消費税と印紙税以外の税金は一定の条件を満たすと軽減措置が適用されます。 また確定申告を行えば住宅ローンを利用していると向こう6年間にわたって所得税から一定額が戻ってくる住宅ローン控除があります。

現在は時限措置が取られていて平成13年6月末までに入居する人には所得税の控除期間が6年から15年に延長されます。またローンの対象が建物だけから土地と建物の両方になったこと、控除対象のローン残高が 3000万円から5000万円までに引き上げられています。 この時限措置を受けて得をするのは借入金額と返済期間によって変わってきます。

家づくりのために親から資金の援助を受けても300万円までは無税になるという住宅資金贈与の特例もあります。 注意点は援助を受けた翌年の3月15日までに必ず入居していなければなりません。 また援助してくれる人が自分の親または祖父母でなけらばならず、奥さんの親から という形はだめです。
ローンに関する諸費用
住宅ローンを借りるには ここでも諸費用が発生します。

印紙税 ローンの契約書に貼って納める税金です。 1,000万〜5,000万円なら2万円
事務手数料 住宅ローンを申し込む際の手数料
ローン保証料 連帯保証人に代わって保証する機関に払います。 連帯保証人がいれば必要ありませんが民間ローンでは原則使わなければなりません。 ローン金額、返済期間によって金額は変わります
火災保険 ローンの種類に関わらず保険の加入が義務づけられています

その他
また現在賃貸住宅にお住まいならきっとローン以外の生活費もアップします。

これは固定資産税など税金、火災保険の加入 また部屋数増加による光熱費もアップするでしょう。
このへんも考慮して余裕のある返済計画を立ててください。
ここまで読むとやっぱり自己資金が必要だと思われるでしょう。 そうです。自己資金はあればあるだけいいのです。しかしこの自己資金実際にはほとんどの方が持ってません。持ってるのはわずかの人だけです。 じゃあ今から頑張って貯めようったってそう簡単には貯まりません。月々の生活もありますからね。

ちなみに一生懸命頑張って貯金をしている間に金利が上昇するとどうなるか?
30年、35年といった長期の返済です。金利が上がる前と上がった後では総支払金額にもの凄い差が出ます。そう200万、300万貯めようったてそう簡単にたまりませんが金利がほんの数パーセントいや0.数パーセント上がるだけでこんな金額すぐ上がっちゃいます。 だから欲しいと思ったら家族で話し合いましょう。家族みんながほしいと思った時に決断すべきです。
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